平成25年度において、全国市長会は、全国各市間の連絡協調を図り、市政の円滑なる運営と進展に資するため、次の事業を行うものとする。
１．市政に関する中央・地方の連絡調整
（１）次の諸会議を行う。
①総会( 『第83回全国市長会議』平成25年6月5日(水))
なお、各支部提出議案を審議するため、全市長による４分科会を開催。
② 理事・評議員合同会議(年４回開催)
③ 理事会(年２回開催)
④ 行政委員会、財政委員会、社会文教委員会及び経済委員会(適宜開催)
⑤ 特別委員会、研究会等(適宜開催)
（２）都市が抱える政策課題について広く理解を得るため、市長フォーラムや市長及び学識経験者によるシンポジウム等を開催する。
（３）国と地方の協議の場及び国の審議会等への参画を通じ、都市の意見の反映に努めます（国と地方の協議の場、地域主権戦略会議、地方制度調査会、地方制度調査会、社会保障審議会、中央環境審議会、中央教育審議会等）｡
（４）本会重点提言事項の実現を図るため、関係市長会との連携を図り、政府・国会等に対して要請活動を行う｡
２．地方行財政対策の推進
（１）都市政策の重要事項に対応するため、常任委員会のほか政策推進・政権公約調査・都市税制調査・国民健康保険対策特別・介護保険対策特別・廃棄物処理対策特別の各委員会等を開催し、調査研究及び審議を行う。
特に、東日本大震災及び原子力災害からの復興の加速並びに防災の強化、日本経済再生に向けた経済財政諮問会議への対応、社会保障制度改革国民会議への対応、社会保障・税番号制度に対する取組み、地方税財政改革、地方制度改革、教育制度改革への取り組み、新農業政策とＴＰＰ等に対する取り組みについて、各委員会が連携しながら的確に対応する。
（２）「国と地方の協議の場」や「分科会」等の実効ある運営を通して、地方六団体で設置している地方分権改革推進本部と連携しながら、都市の意見の実現に努める。
（３）権限移譲、義務付け・枠付の廃止・縮小等の更なる地方分権改革の推進及び地方制度改革に向けて、本会の地方分権改革検討会議等において的確に対応する。
また、「都市分権政策センター」（(公財)日本都市センターと共同設置）と連携し、分権型社会における都市自治体経営の課題や都市制度のあり方についての調査研究を行う。
（４）過疎問題など特定の性格を有する都市等がその共通問題に対処するため、協議会を開催し対応する。
（５）海外の自治関係団体との交流を行うとともに、海外の都市における地方分権の動向等の調査を行う。
３．研究会､講習会等の開催等
（１）｢都市の健康～人・まち・社会の健康づくり～をテーマに、第75回全国都市問題会議を大分市において開催する。(平成25年10月10、11日)
（２）人事管理、法律問題、地方税徴収事務、税財政主管者関係の各研修会を開催する。
（３）都市派遣職員の受け入れを行う。(12市)
４．情報提供・広報活動
（１）本会の諸活動に関する広報活動を充実する｡
（２）本会の情報基盤の充実を図るため、ホームページによる情報掲載及び電子メール等による「全国市長会週報」等により情報提供を行う。
（３）月刊誌「市政」、「日本都市年鑑」について、公益財団法人全国市長会館と共同発行する。
５．市又は市職員の共通利益に関する事項
（１）法令相談業務を行う。
（２）市又は市職員の福利厚生等を目的とする共済保険事業を行う。
【参考】
・平成25年全国市長会の主な動き NEW
