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「今後の教職員定数の在り方等に関する国と地方の協議の場(第2回)」が開催され、本会から吉田・本庄市長(社会文教委員会委員長)が出席、意見発表(令和3年11月19日)

 11月19日、文部科学省において「今後の教職員定数の在り方等に関する国と地方の協議の場(第2回)」が開催され、本会から社会文教委員会委員長の吉田・本庄市長がオンラインで出席した。
 冒頭、末松・文部科学大臣からあいさつの後、地方三団体を代表して平井・鳥取県知事(全国知事会会長)からあいさつがあった。
 議事に入り、文部科学省から説明の後、地方三団体による意見発表を行った。
 吉田・本庄市長からは、理事・評議員合同会議において決定した決議及び重点提言を踏まえ、①教職員配置等の充実、②加配定数の維持、③学校教育のICT化、④学校施設の整備について発言を行った。
 その中で、ICT環境の整備について、不登校の子どもにも大変有益と考えるが、全国的な状況を見ると、登校しなくても授業が受けられる環境がしっかり整備されているとは言えない。また、加配定数の維持について、大規模な市における教科担任制の導入は非常にありがたいが、小規模の自治体においては、加配教員が教科担任制に振り分けられることによって、教員の数が減ってしまうとの懸念の声が上がっている。文部科学省においては、財務当局に対し、専科教員、教科担任制を維持・充実させた上で、これまでの加配教員の維持もしっかりやるべきであることを現場の声として伝えるべきである等の発言を行った。
 最後に、教員の確保について、教員のなり手を増やし、働きやすい環境を作っていくことが非常に大事であるとの発言を行った。
 
○本会提出資料 
 
 
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