12月17日、日本弁護士連合会と「災害時における連携協力に関する協定」を締結した。
本協定は、被災者に対する迅速な生活再建の支援等に資するため、被災者に対する弁護士による相談等を実施できるよう互いに連携協力をすることを定めたもので、第2回防災対策特別委員会（平成30年11月15日開催）で了承されたもの。
弁護士会館で行われた協定調印式では、立谷会長並びに菊地・日本弁護士連合会会長による協定書への署名の後、両会長によるあいさつがあり、立谷会長は、日本弁護士連合会へ謝意を示すとともに、東日本大震災後、相馬市における弁護士への相談は3,500件にも上り、その結果、津波被災地から自殺者が出なかった自身の体験を挙げ、災害時における弁護士による相談の有用性や本協定締結の意義を述べた。
協定書を手にする菊地・日本弁護士連合会会長と立谷会長
