11月15日、理事・評議員合同会議を全国都市会館において開催した。
安田・総務事務次官から「地方行財政の課題」について講演の後、7月の理事・評議員合同会議以降の会務等の報告を了承するとともに、前日開催の行政、財政、社会文教、経済の各委員会における審議経過及び結果を踏まえ、「平成31年度国の施策及び予算に関する重点提言・提言」を決定した。
次いで、「東日本大震災からの復旧・復興及び福島第一原子力発電所事故への対応に関する決議」、「国土強靱化、防災・減災対策等の充実強化に関する決議」、「地方創生の推進・分権型社会の実現に関する決議」、「都市税財源の充実強化に関する決議」、「子ども・子育てに関する決議」、「公立小中学校施設等の整備のための予算確保に関する決議」、「参議院議員選挙制度改革に関する決議」の7件の決議及び「『子どもたちのための幼児教育・保育の無償化』を求める緊急アピール」を決定した。
続いて、平成29年度全国市長会決算を認定した後、平成31年度全国市長会各市分担金を決定した。
会議終了後、正副会長は、菅義偉・内閣官房長官、西村康稔・内閣官房副長官、杉田和博・内閣官房副長官、公明党の山口那津男・代表、斉藤鉄夫・幹事長、高木陽介・国会対策委員長、佐藤英道・国会対策筆頭副委員長、竹谷とし子・女性局長に対して、決議の実現方について面談のうえ、要請を行った。
この他、各委員会の正副委員長等はそれぞれ関係府省及び国会議員等に対し、所管の重点提言等の実現方について面談のうえ、要請を行った。
開会あいさつを行う立谷会長
講演を行う安田・総務事務次官
菅義偉・内閣官房長官（右から5番目）に要請する正副会長
西村康稔・内閣官房副長官（右から6番目）に要請する正副会長
杉田和博・内閣官房副長官（左から6番目）に要請する正副会長
公明党の山口那津男・代表（左から5番目）、斉藤鉄夫・幹事長（左から4番目）、高木陽介・国会対策委員長（左から3番目）、佐藤英道・国会対策筆頭副委員長（左端）、竹谷とし子・女性局長（左から2番目）に要請する正副会長
