11月7日、公明党「厚生労働部会・社会保障制度調査会合同会議」が開催され、副会長の清原・三鷹市長、谷畑・湖南市長、社会文教委員会委員長の泉・明石市長が出席し、子どもたちのための幼児教育・保育の無償化の実現方について要請を行った。
具体的には、①消費税・地方消費税率10％への引上げの協議の際に示されていなかった、今般の幼児教育・保育の無償化の実施に必要な財源については、国の責任において、全額国費で確保すること、②認可外保育施設等については、子どもたちの安全が確保されることが第一であり、本来、「劣悪な施設を排除するため」の指導監督基準を満たした施設に当然限定すべきであること等を求めた。
公明党「厚生労働部会・社会保障制度調査会合同会議」の出席議員に要請
意見陳述する清原・三鷹市長
意見陳述する谷畑・湖南市長
意見陳述する泉・明石市長
