8月29日に開催された自由民主党総務部会関係合同会議に、地方六団体等の代表が出席し、本会から松浦会長が出席した。
地方六団体を代表して松浦会長から、①今般の九州北部地方や秋田県などの記録的な豪雨による被害に対し、十分な財政支援を講じること、②地方一般財源総額及び地方交付税総額を確保するとともに、地方の基金残高をもって地方財政に余裕があるかのような議論は断じて容認できないこと、③平成31年10月の消費税・地方消費税率10％への引上げを確実に行うとともに、引上げまでの間においても、地方が既に取り組んでいる社会保障充実のための施策推進に支障が生じることのないよう必要な財源を確保すること、④来年度の税制改正に関し、森林環境税（仮称）については、地方の意見を十分踏まえ、創設に向けた具体的な制度設計を進めるとともに、ゴルフ場利用税及び償却資産に対する固定資産税については、現行制度を堅持すること等を要請した。
また、全国基地協議会からは会長の朝長・佐世保市長、副会長の新川・築上町長が出席し、朝長会長から、基地に起因する障害や不利益への対応は、基地関係市町村のみでなく、国の責任のもと、広く国民全体の負担をもって適切に行われるべきこと等から、①基地関連予算については、他の一般行政施策と同列視せず、平成30年度基地交付金・調整交付金の所要額を確保すること、②調整交付金については、基地交付金と同様、義務的経費とすること等を要請した。
なお、指定都市市長会からは髙島・福岡市長が出席し、国庫補助負担金の改革の他、地方交付税の必要額の確保と臨時財政対策債の廃止、教職員定数の充実改善について要請した。
・自由民主党総務部会関係合同会議 主要要望項目（地方六団体）
松浦会長（右）
松浦会長
全国基地協議会会長の朝長・佐世保市長
