11月18日、石破・地方創生担当大臣と地方六団体代表者との意見交換会が開かれ、本会からは森会長が出席し、まち・ひと・しごと創生総合戦略の改訂に向けた意見交換を行った。
森会長からは、住民に人口減少への危機感を持ってもらい、主体的に地方創生に取り組む必要があり、特に将来を担う若い人たちのやる気を引き出すことが重要であること、市町村長だけではなく、国からも国民のやる気を引き出すようなメッセージ性のある政策を展開して欲しい、などの発言があった。
このほか、地方六団体からは、国と地方がしっかりと連携し、地方創生に向け全力で取り組んでいきたい。地方創生を推進するため、新型交付金については、自由度が高く継続的なものとし、その財源を確保するとともに、一般財源総額を確保すること、などの発言があった。
最後に、石破・地方創生担当大臣から、政府機関の地方移転、人材支援、情報支援等について国でできることはやらせていただきたい。地域において住民を巻き込んでいくことが重要。地域において信頼度の大きい首長や議会でないとできないこともあり、国と地方がお互いに力を合わせてやっていきたい、などの発言があった。
発言する森会長
石破・地方創生担当大臣と地方六団体代表との意見交換の様子
