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牧野・飯田市長並びに黒田・玉野市長が「重点提言」、及び「農地制度のあり方に関する決議」について、あべ・農林水産副大臣などに面談要請(平成26年11月13日)

 11月13日、経済委員会委員長の牧野・飯田市長並びに岡山県市長会会長の黒田・玉野市長は、あべ俊子・農林水産副大臣に面会のうえ、経済委員会所管の「重点提言」及び「農地制度のあり方に関する決議」(平成26年11月13日理事・評議員合同会議決定)の実現方について要請を行った。
 牧野市長は、重点提言の中から、①経営所得安定対策について、農業者及び都市自治体に混乱が生じないよう、多様な農業者及び都市自治体の意見を十分に尊重すること、②新たな米政策について、制度移行に際し、きめ細かい説明と十分な経過措置を講じ、米の価格安定を図ることなどを要請した。
 また、「農地制度のあり方に関する決議」に関して、①農地の総量確保の目標面積については、国、都道府県及び市町村が議論を尽くした上で、「真に確保すべき農地の考え方」を策定し、この考え方を基に市町村が主体的に積み上げた目標面積を基本とするよう見直すこと、②個別の農地転用許可等(ミクロ管理)については、市町村が土地利用行政を総合的に担う観点から、基準の明確化等の措置を講じた上で、大臣許可・協議を廃止し市町村に移譲することなどを要請した。
 この他、土屋正忠・自由民主党総務部会顧問に面会要請し、加藤勝信・内閣官房副長官、石田真敏・衆議院総務委員会理事を歴訪した。
 
左から黒田・玉野市長、あべ副大臣、牧野・飯田市長

左から黒田・玉野市長、あべ副大臣、牧野・飯田市長
 

左から黒田・玉野市長、土屋議員、牧野・飯田市長

左から黒田・玉野市長、土屋議員、牧野・飯田市長