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少子化対策・子育て支援に関する研究会が「目指せ出生率アップ!~国への緊急アピール~」をとりまとめ、座長の田中・四日市市長及び座長代理の清原・三鷹市長が有村・内閣府特命大臣(少子化対策担当)、平・内閣府副大臣、村木・厚生労働事務次官に要請(平成26年10月24日)

  10月24日、少子化対策・子育て支援に関する研究会は、「「目指せ出生率アップ!」~国への緊急アピール~」をとりまとめ、座長の田中・四日市市長及び座長代理の清原・三鷹市長は、有村・内閣府特命大臣(少子化対策担当)、平・内閣府副大臣、村木・厚生労働事務次官に面会し、要請を行った。また、要請後、両市長による記者会見を行った。
  緊急アピールでは、①危機感を持って人口減少・少子化対策に取り組み、直接・間接に支援することが、基礎自治体の役割であり、その際、現物給付を基本として、必要な人に必要な支援を積極的に行う決意である、②また国は、統合的なビジョンを示すとともに、子育て世帯の経済的負担を軽減することが、子育て支援の重要な要素であることを踏まえ、基礎的な制度面での子育て環境の整備(法令整備・税制措置)を、全国一律に実施すべきである、具体的には、①子ども医療費無償化、保育所・幼稚園の保護者負担の軽減、産科・小児科等の地域医療の充実等を国の責任で実施すること、②基礎自治体が出生率アップに向けて取り組むための、自由度の高い財源(包括交付金)の確保、③基礎自治体が創意を持って取り組むことのできる規制の緩和や権限の移譲等、を提示している。

「目指せ出生率アップ!」~国への緊急アピール~―全国市長会 少子化対策・子育て支援に関する研究会(平成26年10月24日)

有村・内閣府特命大臣に要請する田中・四日市市長

有村・内閣府特命大臣に要請する田中・四日市市長
 

平・内閣府副大臣に要請する田中・四日市市長、清原・三鷹市長

平・内閣府副大臣に要請する田中・四日市市長、清原・三鷹市長
 

村木・厚生労働事務次官に要請する田中・四日市市長、清原・三鷹市長

村木・厚生労働事務次官に要請する田中・四日市市長、清原・三鷹市長
 

記者会見を行う田中・四日市市長、清原・三鷹市長

記者会見を行う田中・四日市市長、清原・三鷹市長