ページ内を移動するためのリンクです。

まち・ひと・しごと創生本部「基本政策検討チーム」第5回ヒアリングに阿部・東松島市長が出席、意見陳述(平成26年10月8日)

 10月8日、「地域生活基盤施策」をテーマとして、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部の「基本政策検討チーム」による第5回ヒアリングが開催され、本会から阿部・東松島市長が出席したほか、全国知事会から広瀬・大分県知事、全国町村会から矢野・檮原町長が出席した。
 冒頭、伊藤・内閣府大臣補佐官から、ヒアリングの主旨の説明及び挨拶があった。 
 阿部・東松島市長からは、①東松島市の協働のまちづくりとして、少子化の進展・子育て困難、超高齢化社会、財政難、災害・地域犯罪の不安等について、地域のことは、地域でできるようにするシステムを作るという新しい自治(地域内分権)に取組んでいる。問題は、住民のコンセンサスを得ることだが、私を含めた市職員が地域に出て、何度もワークショップを開催することで信頼関係が生まれた。地域が自己決定、自己責任の中で、自らその地域活動、地域の特性を活かしたまちづくりをすることが、大きなまちづくりへの基盤である。協働のまちづくりについては、国・県から言われたからやるのではなく、住民自ら取り組むことが大事である、②復興が加速しないのは、被災地の首長に裁量がないからである。協議は民主的にされているが、一番忸怩たる思いをしている首長に財源配分の裁量がない。首長は覚悟の上で市政運営に取り組んでいるので、信頼してもらっても大丈夫である。モデル的でもいいので、そういった取り組みをしてもらいたい、等の発言を行った。

261008higashimatsushima.jpg

阿部・東松島市長