9月30日、「地方分権改革有識者会議第11回農地・農村部会」において、地方六団体農地制度のあり方に関するプロジェクトチームが7月1日にとりまとめた「農地制度のあり方について」報告書(地方六団体報告書)について、本会、全国知事会及び全国町村会並びに農林水産省からヒアリングが行われ、本会から牧野・飯田市長と國定・三条市長が出席した。
会議では、地方六団体報告書に対する農林水産省の見解に対して、牧野・飯田市長及び國定・三条市長から、①農地PT報告書は、真に守るべき農地を国と地方が協力してしっかりと確保する観点から、農地制度における新たな国と地方の役割分担として、国と地方が責任を共有し実効性ある農地の総量確保の仕組みを提案するものであること、②耕作放棄地の発生については、国の想定をはるかに上回る状況となっていることから、農地・農村を維持するためにも、地域の実情を把握している市町村が土地利用に係る権限と責任を持つべきことなどについて発言があった。
併せて、同日、牧野・飯田市長と國定・三条市長は、鈴木・三重県知事並びに杉本・福井県池田町長とともに、岩城光英・参議院議員(元いわき市長)、大島理森・衆議院議員(元農林水産大臣)、亀岡偉民・自由民主党農林部会長代理、橘慶一郎・前総務大臣政務官(元高岡市長)、務台俊介・自由民主党総務部会副部会長に面会のうえ、地方六団体報告書の実現方について要請を行った。
(8月5日の様子:第1回)
(8月19日の様子:第2回)
(8月25日の様子:第3回)
(9月10日の様子:第4回)
(9月22日の様子:第5回)
第11回農地・農村部会の様子(右から牧野・飯田市長、國定・三条市長、鈴木・三重県知事、杉本・福井県池田町長)
左から國定・三条市長、牧野・飯田市長、岩城・衆議院議員、鈴木・三重県知事、杉本・福井県池田町長
右から國定・三条市長、牧野・飯田市長、大島・衆議院議員(元農林水産大臣)、鈴木・三重県知事、杉本・福井県池田町長
右から國定・三条市長、牧野・飯田市長、亀岡・自由民主党農林部会長代理、鈴木・三重県知事
右から國定・三条市長、牧野・飯田市長、橘・前総務大臣政務官(前高岡市長)、鈴木・三重県知事
右から牧野・飯田市長、務台・自由民主党総務部会副部会長、鈴木・三重県知事、國定・三条市長