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「地方法人課税のあり方等に関する検討会(第20回)」に髙橋・高岡市長が出席(平成26年10月7日)

 10月7日、「地方法人課税のあり方等に関する検討会(第20回)」(会長:神野直彦地方財政審議会会長)が開催され、委員である都市税制調査委員会委員長の髙橋・高岡市長が出席した。
 当日の検討会では、まず、日本商工会議所、全国商工会連合会及び全国中小企業団体中央会からヒアリングが行われた。髙橋・高岡市長は、6割の中小企業が黒字であると報告されたことを踏まえて、法人事業税の外形標準課税を含めた税制上の赤字企業への課税のあり方及び中小企業の基準が資本金1億円以下となっている現行制度の適否について発言した。
 その後、全国市長会及び全国知事会に、それぞれの地方法人課税に係る提言(要望)の説明が求められ、髙橋・高岡市長は、「平成27年度都市税制改正に関する意見」に係る経緯等を説明するとともに、①法人実効税率の見直しに伴う代替財源を確保すること、②地方法人課税の偏在是正に当たっては都市自治体の意見を十分に踏まえること、③企業誘致や地域の産業経済活性化のための様々な施策を通じて税源涵養を図っている都市自治体の努力が損なわれることのないよう配慮すること、④法人住民税法人税割の交付税原資化については、地方消費税率の引上げに伴う地方団体間の財政力格差を是正するために創設されたものであり、これを地方一般財源の不足に対する確保策としないこと等を発言した。
 

「地方法人課税のあり方等に関する検討会(第20回)」に髙橋・高岡市長が出席(平成26年10月7日)