6月2日、「第31次地方制度調査会第2回専門小委員会」において、今後の審議事項について地方六団体からヒアリングが行われ、本会から行政委員会委員長の清水・立川市長が出席した。
清水・立川市長からは、①人口減少社会への対応に当たっては、地方分権をより一層進めることにより、各都市における施策の選択の可能性を広げ、地域の特性に合わせたまちづくりを実現することが重要であること、②行政サービスの効率的な遂行に当たっては、コンパクトシティの形成や、地方自治体間の連携が有効な手段になること、③地域の活性化を図る上では、交流人口の拡大を図ることも重要な観点であること、④長と議会の関係については、均衡と抑制の状態が望ましいこと、⑤地方自治体のガバナンスのあり方、住民訴訟における首長等の賠償責任について、丁寧な議論をお願いしたいこと等について、立川市における事例を踏まえながら、都市の立場から発言を行った。
〇会議資料
・次第
・資料1 徳島県知事提出資料
・資料2 全国都道府県議会議長会・全国市議会議長会・全国町村議会議長会 共同提出資料
発言する清水・立川市長(中央)