5月8日開催の自由民主党道州制推進本部において、道州制推進本部役員と全国市長会及び全国市議会議長会との意見交換が行われ、本会から行政委員会委員長の南・天理市長、副会長の石垣・新見市長が出席した。
　南・天理市長並びに石垣・新見市長からは、①道州制への移行は、都道府県の廃止など国の仕組みを根底から変える改革であり、国民生活に多大な影響を与えるものであることから、現場で行政を担っている地方団体の意見を十分聞くとともに、広く国民の声を聞くことが必要、②法案では、道州制国民会議において3年以内に答申し、答申後2年を目途に必要な法制の整備を実施するとしているが、基本法案の段階で期限を設けることはいかがか、③道州制は、市町村合併を前提とするものであってはならず、平成の大合併の結果をよく検証したうえで議論することが必要、④道州制の実現までに時間がかかると思われるが、そのために地方分権の推進が停滞することがあってはならないなどの発言を行った。

石垣・新見市長（一番左）、南・天理市長（左から2人目）