11月30日、自由民主党において「予算・税制等に関する政策懇談会」が開催され、副会長の神谷・安城市長をはじめ地方六団体等の各代表が出席した。
　神谷・安城市長からは、①社会保障と税の一体改革については、基礎自治体が社会保障制度において果たしている役割を踏まえ、地方単独事業を含めて社会保障サービスを持続的に提供できるよう、地方消費税の引上げ等により、税源の偏在性が少なく税収が安定的な地方税体系を構築すること、②地方交付税については、福祉、医療、子育て等の社会保障をはじめとする住民生活に欠かせない財政需要の増嵩については、的確に地方財政計画に反映させ、必要な地方交付税総額を確保すること、③平成24年度税制改正について、固定資産税は評価替えに伴い、土地及び建物の価格下落等により大幅な減収が見込まれることから、合理性が低下している法定の特例措置を見直し、減収額を圧縮するべきであること。また、車体課税については、代替財源のない減税等は困難である等の要請を行った。

全国市長会提出資料
・都市税財源の充実確保に関する重点提言（抄）
・都市税財源の充実確保に関する重点提言