9月27日、「民主党総務部門会議」（座長：加賀谷健・参議院議員）が衆議院第二議員会館で開催され、財政委員会副委員長の高木・笠岡市長をはじめ地方六団体等の各代表が出席した。
　会議では、平成24年度予算編成及び税制改正について、地方自治体の立場からそれぞれ意見を述べ、出席議員と意見交換を行った。
  高木・笠岡市長からは、①東日本大震災と原子力発電所の事故への対応については、「復興の基本方針」に基づき、復旧・復興に取り組む住民、被災団体及び全国の支援団体に対して既存の法制にとらわれることなく迅速かつ万全の措置を講じること、②台風12号、15号により被災した自治体に対しては、被害の実情を十分勘案し、迅速に復旧・復興対策を講じること、③円高に対して断固たる是正措置を講じるとともに、地域雇用対策等についても第3次補正予算及び平成24年度予算を通じて、迅速かつ果敢な緊急経済・雇用対策を切れ目なく講じること、④社会保障と税の一体改革に当たっては、都市自治体が、地方単独事業を含めて社会保障サービスを持続的に提供できるよう、地方消費税率の引上げなどにより、税源の偏在性が少なく税収が安定的な地方税体系を構築すること、⑤地方交付税の復元・増額と法定率の引上げ、⑥地方温暖化対策に係る地方財源の確保、⑦市町村向けの地域自主戦略交付金の具体の制度設計に当たっては、先行する都道府県の運用状況等を踏まえ、国と地方の協議の場等で市町村と十分協議し、合意形成を図ること、⑧子どもに対する手当については、実務を担う基礎自治体の理解無くしては成り立たない制度であることから、「国と地方の協議の場」で国と地方の信頼関係に基づき、真に実効ある協議を行ったうえで制度設計すること等を要請した。
　また、指定都市市長会からは副会長の阿部・川崎市長が出席し、指定都市の立場から予算編成に関して、①大都市税財源の充実強化、②国庫補助負担金改革（地域自主戦略交付金）、③生活保護制度の抜本改革、④地方交付税の改革等について意見表明を行った。
  全国基地協議会会長の朝長・佐世保市長が出席し、基地が所在することによる障害や不利益への対応は、基地関係市町村の負担のみでなく、国の責任の下、広く国民全体の負担をもって行われるべきこと等から、基地関連予算については、他の一般行政施策と同列視せず、平成24年度基地交付金・調整交付金及び基地周辺対策経費の所要額を確保するよう求めた。

高木・笠岡市長

阿部・川崎市長

朝長・佐世保市長

会議の様子