5月30日、厚生労働省政務三役と知事、市長、町長で構成する「生活保護制度に関する国と地方の協議」の初会合が開催された。同協議には、本会から岡﨑・高知市長、平松・大阪市長が参画している。
　冒頭、細川厚生労働大臣から、今回の協議について、現下の喫緊の課題に対する地方の提案を踏まえ、制度改正も視野に入れた協議であるとの趣旨説明とともに、①生活保護受給者に対する就労、自立支援、②医療扶助や住宅扶助等の適正化、③生活保護費の適正支給の確保、④第２のセーフティネットと生活保護との関係整理などの４つの課題を中心に検討を進めること等について提案があった。
　出席された平松・大阪市長は、①東日本大震災を起因として想定される生活保護申請の増加に対応するため、財源問題を含めた制度全体の抜本改革について、早急に検討すること、②第２のセーフティネットとして法制化された求職者支援法については、実効性のある制度とすること、③生活保護制度の適正化に向け、貧困ビジネス等に対応するため、法改正を含めた対応策を講じること、④期間を定めた集中的な就労支援を行うこと、⑤生活保護費の全額国庫負担についても、中・長期的な検討課題として取り入れること等について発言を行った。
　最後に、今後の運営等について協議し、細川厚生労働大臣から提案された４つの当面取り組むべき事項を中心に検討を進めること、及び本年８月頃を目途に最終とりまとめを行うこととし、具体的な検討に当たっては、厚生労働省及び都道府県と市、町の実務者による事務会合を設置することを確認した。