12月3日に総務省の地方行財政検討会議において取りまとめられた『「地方自治法抜本改正についての考え方（平成22年）」（仮称）（案）』について、12月8日に、政策推進委員会などを中心に、考え方に対する意見照会を行い、その結果に基づき、12月17日に『「地方自治法抜本改正についての考え方（平成22年）」（仮称）（案）』に対する意見を片山総務大臣に提出した。

  意見は、速やかに制度改正を図るとされている事項を中心に、現時点における意見を取りまとめたもので、その中では、特に、住民投票の制度化、直接請求制度に地方税等の条例制定・改廃請求を対象とすること、国による地方公共団体の不作為の違法確認訴訟制度の創設については、その見直し時期等も含め、さらに引き続き慎重な検討を求めるとともに、今後、制度改正の具体的な内容が明らかになった段階において改めて意見を提出することもあること、などを申し入れている。

・『「地方自治法抜本改正についての考え方（平成22年）」（仮称）（案）』に対する意見（平成22年12月17日　全国市長会)