国が平成23年度から本格実施する農業者戸別所得補償制度については、農業者等が安心して取組、公正かつ円滑な市場流通に資する制度として、継続的かつ効率的に実施すること等が重要である。

  このため、11月17日に開催した「経済委員会・農業政策等を考える小委員会合同会議」において、農業者戸別所得補償制度の財源確保と円滑な事業の実施や経済連携協定等のあり方に係る適切な対応等を求めた「戸別所得補償制度等に関する意見」を取りまとめ、翌18日、経済委員会委員長の須田・新座市長、副委員長の堂故・氷見市長、松本・安芸市長は、筒井・農林水産副大臣に面談の上、全国市長会の「平成23年度国の施策及び予算に関する重点提言」、「森林・林業・山村振興施策の推進に関する提言」とともに、同意見について要請を行った。

・戸別所得補償制度等に関する意見（平成22年11月17日　全国市長会経済委員会　農業政策等を考える小委員会）