11月4日、民主党・地域主権調査会総会が開催され、一括交付金化及び出先機関改革についてのヒアリングが行われた。

 本会からは副会長の森・鹿児島市長が出席し、一括交付金化については、①地方の自由度の拡大につながることを前提として、一括交付金化の方向性については理解する、②地方行政の現場の長が、縦割の各府省の補助金を横断的な視点から地域の実情に応じて効果的に施策に反映させることが可能になるものでなければならない、③一括交付金化により、従来の補助金の額を一定程度減額し、国の財源確保に資するかのような議論については、血のにじむような地方の行革努力と地方の実態を無視したものであり容認できない、④各自治体において必要とする事業の執行に支障が生じないようにするため、決して総額が縮減されることがないようにすべきである、⑤配分にあたっては、継続事業への配慮とあわせて、特に基礎自治体である市町村は、都道府県に比べ、その年に実施する事業の規模により、年度間の予算額の振幅が大きいという点にも配慮すべきである、⑥極力国の関与はなくすとともに、基本的には、地方における議会等のチェックに委ねるなど、地方公共団体における事後評価の仕組みを最大限に活用すべきである、⑦現場に混乱が生じることがないよう「国と地方の協議の場」等で十分協議し、当事者である地方との合意形成を最優先すべきある等の意見を述べた。

　 また、出先機関改革については、「出先機関改革に係る全国市長会の意見」を提出した。

・民主党 地域主権調査会総会 全国市長会 提出資料

意見陳述する副会長の森・鹿児島市長

三団体代表者(写真中央が森・鹿児島市長)