５月21日及び24日、地域主権戦略会議「出先機関改革の公開討議」が開催され、本年６月目途に策定予定の「地域主権戦略大綱（仮称）」に盛り込む「出先機関改革の基本的考え方」の取りまとめに向け、どのような出先機関のどのような事務・権限を地方に移管していくかについての考え方や基準の整理に資するため、国土交通省地方整備局など7省11出先機関について、地域主権戦略会議（大塚内閣府副大臣、北川主査ほか）、関係省（担当副大臣ほか）、地方自治体（知事、市町村長）で公開討議が行われた。
本会から石垣・新見市長、阿部・川崎市長、熊谷・千葉市長が出席した。
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