新設住宅着工数の低迷や木材需要量の減少、長期にわたり下落していた木材価格のさらなる低下などにより林業・木材産業を取り巻く現状は一層の厳しさを増しており、必要な森林整備が進まない状況にある。
こうした中、国は公共建築物等における木材の利用を促進するための新法を今、国会に提出する予定である。
このため、経済委員会のもとに設置されている「林政問題に関する研究会」は、公共建築物等における木材利用促進に関する新法の早期制定などを内容とする標記提言・要望を取りまとめ、１月28日には赤松農林水産大臣、同29日には前原国土交通大臣にそれぞれ提出した。
○ 林業の振興に関する提言・要望(平成22年1月27日 全国市長会林政問題に関する研究会)
