1月28日、第2回目の「国と地方の協議の場実務検討グループ」の会合が開催され、副会長の倉田・池田市長はじめ執行三団体の代表が、また、政府側からは、松井内閣官房副長官、瀧野内閣官房副長官、逢坂内閣総理大臣補佐官、津村内閣府大臣政務官、小川総務大臣政務官がそれぞれ出席した。
  会議では先ず、逢坂内閣総理大臣補佐官から昨年12月18日の第1回会合に提案した地方案に対する国の考え方について説明を受けた後、活発な意見交換を行った。
  意見交換では、特に、倉田・池田市長からは、①国と地方の協議の場については、内閣総理大臣が構成員となり議長を務めていただきたいこと、②民主党のインデックスでも大都市問題のことについて明記していることから、分科会議の一つとして大都市問題を検討する分科会議を設置することなどの発言を行った。
  今後の予定としては、3月上旬までには国会へ法案を提出する必要があることから、次回会合は内容が整った段階で開催することとした。

○当日配付資料
・　地方側提案に対する考え方
・　「国と地方の協議の場」に関する制度案の骨子（案）
　　※骨子（案）は制度内容を表現したものであり、条文そのものではない。条文化する段階で、文言等の所要の修正は必要となる。
・　国・地方会議（仮称）法案要綱（地方案）の基本的な考え方　（第１回実務検討Ｇ地方側提案資料１）
・　国・地方会議（仮称）法案要綱（地方案）　（第１回実務検討Ｇ地方側提案資料２）
・　「国と地方の協議の場」に関する制度案の骨子（案）についての地方側意見

①国と地方の協議の場実務検討グループ第２回会合の様子

②左から倉田池田市長、山田京都府知事、古木和木町長