11月16日、新政権発足後、初めての事実上の「国と地方の協議の場」が開催され、本会からは森会長が出席した。
　会議には、森会長をはじめ地方六団体会長が出席し、政府からは、鳩山総理大臣、菅副総理大臣、平野官房長官、原口総務大臣、藤井財務大臣、仙谷内閣府特命担当大臣等が出席した。
　冒頭、鳩山総理大臣からは、「地域主権国家の形成は政権の１丁目、１番地の政策である。頻繁に国と地方との協議を行い、国と地方の在り方を根本的に見直したい」と発言があった。
　森会長からは、①地域主権改革実現のためには国と地方の信頼関係を築くことが必要であり、地方交付税の復元増額、子ども手当の全額国庫負担などはその重要な礎となること、②事業仕分けについては、地方の固有財源である地方交付税は仕分け対象として相応しくないこと、③下水道事業など法律に基づく補助事業等については、権限・財源が法律上規定されており、ただ単に地方移管等と仕分けするのではなく、税財源の移譲措置も含め総合的な検討が必要であること、また、④後期高齢者医療制度の廃止については、将来に向かって国等による一元化の方向を明示することとのセットで論ずべきである等を発言した。
　なお、森会長の発言に対して、鳩山総理からは、国と地方の信頼関係は重要であるとの発言があり、原口総務大臣からは、地方交付税は地方固有の財源であるので、事業仕分けでは交付税そのもののあり方ではなく、補助金化しているような部分を対象とするものであるとの発言があった。さらに、仙谷行政刷新担当大臣からは、下水道事業など法的な制度については、財源とセットで総合的に制度のあり方を検討する旨の発言があった。
  なお、今後、国と地方の協議の場の法制化の具体的設計について、国と地方の代表による作業チームを設置して検討していくことが決まった。