10月29日、政府税制調査会は地方団体との意見交換会を開催し、本会からは、森会長が出席した。
冒頭、政府税制調査会会長代行の原口総務大臣からは、①鳩山新政権においては、中央と地方はイコールパートナーとし、地域主権改革のために国と地方の協議の場を設けることとしている。②税調についても、今までのやり方とちがい、総務省と財務省がイコールの関係で検討を行う。③これまでは、地域が自らの税を自らで決められないことから、予見可能が十分できない。国と地方の関係を、税そのものの関係でも変える。③三位一体改革で地方は疲弊し、財政力が弱い自治体ほどその地域が財政は厳しくなっている。政府は一括交付金化を23年度から実施することとしている。これはまさに地域のことは地域で考える地域主権改革の第一歩である。④税調での地方税を所管する立場から、地方の意見をしっかりと踏まえながら地方税を含めた地方の自主財源を充実することに努める旨の発言があった。
森会長からは、まず、基礎的自治体を重視し、地域主権を確立するとしていることに賛意を表すると共に、本会が既に政府に提出している「平成22年度都市税制改正に関する意見」に基づいて、次の通り発言した。①自主財源の充実のためには、地方が担う事務と責任に見合った税財源配分とすることが必要であり、そのためには偏在性の少ない地方消費税の充実が不可欠であること、②子ども手当については、給付型サービスのように工夫の余地が全くないものは、全額国庫負担とすること。このことは国と地方の信頼関係を図る試金石であること。③自動車関係諸税の暫定税率は、廃止を決定するのであれば明確な代替財源を示すこと、なおその際、環境税の導入の検討に当たっては地方税としても検討して貰いたいこと、④地方交付税の概算要求での増額要求は、地方を元気にすることは日本を元気にすることであり、高く評価すること、⑤引き続き過疎地域への企業の進出を促進するために税制等の優遇措置の拡充と対象業種の範囲拡大を図ること、⑥合併の障害除去のために必要な地方税の不均一課税、課税免除などの特例措置を現行法と同様に設けること。
また、地方は一貫して人件費の抑制をしてラスパイレス指数を下げ、合併等を進めて職員数を減らしてきており、国も削減努力をして貰いたいことを最後に発言した。
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