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「平成20年岩手・宮城内陸地震災害に関する緊急要望」を実施(平成20年7月9日)


 本会では、6月14日に発生した岩手・宮城内陸地震による深刻な被害状況に鑑み、7月9日の正副会長会議において緊急要望を決定し、同日午後の理事・評議員合同会議終了後、防災・災害対策等を所管する行政委員会委員長の石垣・新見市長、副委員長の河瀬・敦賀市長とともに、岩手県市長会会長の谷藤・盛岡市長、宮城県市長会副会長の井口・岩沼市長、市域が被災した浅井・一関市長、伊藤・大崎市長が参加して、実行運動を行った。
一行は、正副会長とともに、増田・総務大臣をはじめ、自由民主党の平成20年岩手・宮城内陸地震対策本部長である谷垣・政務調査会長並びに同党幹部に面談のうえ、緊急要望を提出した。また、若林・農林水産大臣にも面談のうえ緊急要望を提出した他、泉・防災担当大臣及び総務、国土交通、農林水産の各省幹部等に対して緊急要望を提出した。
なお、緊急要望においては、①激甚災害の指定等、②金融支援、③社会生活基盤の復興、④災害予防対策の強化、⑤緊急被災者対策、⑥災害復旧等に係る財政支援措置、⑦風評被害対策の各事項について、被災地域の実情と被害実態を勘案のうえ、迅速かつ万全の措置を講じるよう求めている。

 (緊急要望の詳細については、こちらを参照)

 

(訪問順)
増田・総務大臣
谷垣・自民党政務調査会長(平成20年岩手・宮城内陸地震対策本部長)
若林・農林水産大臣