ページ内を移動するためのリンクです。

地方分権改革推進委員会が福田総理に対して「第1次勧告」(平成20年5月30日)


 政府の地方分権改革推進委員会は、5月28日の第49回委員会において「第1次勧告」を決定し、5月30日、福田内閣総理大臣に対して勧告した。
 今回の勧告は、国と地方の役割分担及び「基礎自治体優先」の原則に基づいて、まちづくりにおける土地利用や福祉、保健分野などに関する「都道府県から市町村への権限移譲」及び「補助対象財産の財産処分の弾力化」など、主として基礎自治体である市町村の自治権の拡充を図る諸方策について勧告している
 今後、同委員会は、第2次勧告に向けて、国の出先機関の改革や法制的な仕組みの横断的な見直しを中心に調査審議を進めることとしている。 (内閣府地方分権改革推進委員会のホームページをご参照ください)。