５月21日(水)に首相官邸において、国・地方の定期意見交換会が開催され、地方六団体の代表が出席し、本会からは、会長の佐竹・秋田市長が出席した。
　地方六団体の代表からは、第２期地方分権改革は、政治の強力なリーダーシップで進めること、道路特定財源の一般財源化に当たって地方枠を設けること、暫定税率分の歳入欠陥を政府が措置すること、地方交付税の増額・復元などを要請した。
　佐竹会長からは、都道府県から市町村への権限移譲に当たっては、税財源措置や人材育成が前提であること、生活保護の課題は首長と大臣レベルでの会合が必要であること、道路特定財源については、地方の計画的な道路整備に影響が出ないように先の見通せる財源手当をすること、後期高齢者医療制度については現場の声をくみ取ること、食糧自給率向上に向けて農地の復元政策と学校耐震化を政治的判断で進めることを要請した。
　政府からは、官房長官、総務大臣、財務大臣、経済財政政策担当大臣のほかに、国土交通大臣、厚生労働大臣が出席した。そのうち、特に、総務大臣からは、暫定税率が一時失効したことによる地方税、地方譲与税の減収分は、国の責任において確実に補てんする、道路特定財源の一般財源化については、地方の実情を充分踏まえながら地方税財源の総額を確保するとともに、地方の自由度が拡大されるよう取り組むと発言した。また、佐竹会長の要請に対して、厚生労働大臣から、生活保護については、市町村長と大臣の協議機関を設けたいとの発言があった。