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国と地方の定期意見交換会が開催(平成20年1月21日)


    1 月21日(月)に首相官邸において、国と地方の定期意見交換会が開催され、地方六団体の会長が出席し、本会からは、会長の佐竹・秋田市長が出席した。
  地方六団体の代表からは、道路特定財源の暫定税率を維持するための関連法案を、確実に年度内に成立させるよう強く要請するとともに、補正交付税法案等の早期成立を要請した。
  佐竹会長から、全国市長会としても、道路特定財源の確保や地方財政の関連法案の早期成立が、喫緊の課題であり、具体的な実行活動を行う旨の発言をした。
  政府側からは、官房長官から、補正交付税法案、道路特定財源関連法案等は、国民生活に直結し、地域の発展にとって特に重要な案件であり、国と地方が共に努力し、年度内成立を期したい旨の発言など、関連法案の重要性について説明がありました。
 

佐竹会長(前列右から2人目)