「地方財政に関する総務大臣・地方六団体会合」が開催され、本会からは、副会長の河内山・柳井市長が出席した。
　菅・総務大臣からは、①地方分権改革推進法は、今国会での成立を目指して地方分権を進めていきたい、②地方の魅力を引き出すよう頑張る地方応援プログラムとして支援する仕組みを考えている、③財政が悪化した団体の自主的な早期是正措置の導入等、新たな再生制度を２年以内に整備したい、④平成19年度から人口と面積を基本とした新型交付税を導入することなどについて発言があった。
　地方六団体では、地方六団体代表者会議において決定した公営企業金融公庫廃止後の新たな仕組み<制度設計骨子案>を総務大臣に提出した。地方六団体を代表し、麻生・全国知事会会長からは、同骨子案に沿った新組織の制度設計を行うとともに、現公庫の財務基盤である「債券借換損失引当金」、「公営企業健全化基金」等を全額、新組織に承継させること等について要請した。この他、10月27日に国会に提出された「地方分権改革推進法案」の今国会での成立、地方交付税の所要総額の確保等について発言した。また、総務省からは、地方分権改革推進法案の概要、新型交付税、税源移譲に係る広報等について説明があった。
　なお、河内山・副会長からは、特に新型交付税について、地方の実態に基づいた制度となるよう慎重な対応を求めるとともに、「頑張る地方応援プログラム」については、民生関係を中心に、自己努力では成果が見えにくい場合があることなどを考慮すべきであること等について発言した。