７月12日、理事・評議員合同会議を開催し、７月７日に閣議決定された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（「骨太の方針2006」）の策定過程における本会の取り組み等について報告するとともに、秋の理事・評議員合同会議及び各委員会の開催要領等について協議した。
　はじめに、山出会長の開会あいさつの後、総務省の林・事務次官から「地方財政改革をめぐる最近の動向」について講演が行われ、出席市長と活発な意見交換が行われた。
　次いで、「骨太の方針2006」の策定過程において、地方交付税の抑制や法定率の引き下げ、地方単独事業の削減など、地方にとって厳しい議論が交わされたことから、本会はじめ他の地方六団体が一丸となって強力に要請行動を展開し、地方の意見が相当程度「骨太の方針2006」に反映されたことなどが報告された。
　次に、秋の理事・評議員合同会議及び各委員会の開催要領について協議し、11月15日に各委員会、16日に理事・評議員合同会議を開催することとした。
　また、７月13日付で退任する副会長の腰原・大町市長の後任として中原・駒ヶ根市長を選任した。
　会議終了後、正副会長及び財政委員会の副委員長は、安倍・内閣官房長官、自由民主党の武部・幹事長並びに青木・参議院会長、片山・参議院幹事長等に面談のうえ、総会で決定された「決議及び重点要望事項」の実現について要請した。また、出席の役員市長は、それぞれ地元選出国会議員に対して実行運動を行った。
　なお、理事・評議員合同会議に先立ち、正副会長会議を開催し、同合同会議の運営等について協議した。