全国市長会など地方六団体で組織する地方自治確立対策協議会は、地方分権推進連盟と共催で、５月31日、九段会館において、「地方自治危機突破総決起大会」を地方自治関係者の参加を得て開催した。
大会では、全国知事会会長の麻生・福岡県知事の主催者代表あいさつの後、来賓の小泉・内閣総理大臣(鈴木・官房副長官代読)、竹中・総務大臣からあいさつが行なわれ、続いて、地方分権推進連盟顧問の片山・参議院自由民主党幹事長、神崎・公明党代表からあいさつが行なわれた。
ついで、本大会の意義を明らかにするため本会会長の山出・金沢市長が決意表明を行った。「地方自治危機突破に関する決議」を採択し、大会終了後、その実現のため、地方六団体会長はじめ、各都道府県代表者が要請行動を行なった。
〇地方自治危機突破に関する決議（PDF）
〇公営企業金融公庫廃止後の仕組みについて（PDF）
〇大会スローガン(PDF）
