５月10日に開催された経済財政諮問会議において、民間議員から地方交付税については、2011年度においても2006年度の水準以下に抑えるべきであるなどの提案がなされた。このことから、５月11日に地方六団体は、①地方歳出の７割が国が関与する経費で占められていることや社会保障費などの増加要因があることなどが考慮されていないことは、地方交付税制度の本質論を無視していること、②「国・地方間のバランスのとれた財政再建の実現」の名のもとに地方に大幅な歳出削減を押し付けようとしており、これまでの地方の歳出削減努力を無視した国の赤字の地方への付回しであり、断じて受け入れられないこと、③不交付団体の増加には、税源移譲が不可欠であること、④国と地方が一体となって歳出削減努力を行っていくためには、国と地方の役割分担を明確にし、国の過剰関与を撤廃することなどの議論をすすめるべきであることなどについて意見を表明した。
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