平成16年７月から中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会等において審議されていた容器包装リサイクル制度の見直しについては、１月23日、中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会、産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会容器包装リサイクルワーキンググループ合同会合において、「容器包装リサイクル制度見直しに係る最終取りまとめ案」を了承し、意見募集（パブリックコメント）することとなった。
　「最終取りまとめ案」の内容は、①レジ袋等無料配布される容器包装に対する対策、②再商品化の合理化の程度等を勘案して事業者が市町村に資金を拠出する仕組みの創設、③再商品化義務を果たさないただ乗り事業者対策などであり、本会が強く主張していた市町村の分別収集・選別保管費用の一部を事業者が負担することについては盛り込まれず、残念な結果となった。
合同会合には、本会から委員として倉田・池田市長（本会廃棄物処理対策特別委員長）、石川・稲城市長（本会社会文教委員長）が出席し、倉田・池田市長は、①事業者が市町村に資金を拠出する新たな仕組みはごみの減量化にならないため遺憾であること、②分別収集・選別保管に係る役割分担について発生抑制を前提に見直し議論を今後も行うことなどについて発言を行った。
　また、石川・稲城市長は、①リサイクル費用を商品に内部化し、分別収集・選別保管の費用に充てることが認められず遺憾であること、②リデュース、リユースは極めて危機的状況であり、これらの解決がごみの減量化において不可欠であることなどについて発言を行った。