11月25日(金)、政府の「税制調査会第36回総会」が開催された。本会から委員として佐竹・秋田市長が出席した。
　総会では、「平成18年度の税制改正に関する答申」を審議の結果決定し、小泉総理大臣に提出した。答申では、①個人住民税については、応益性や偏在度縮小の観点から所得割の税率をフラット化、所得税については、所得再分配機能を適切に発揮させるように、より累進的な税率構造を構築、さらに、公的年金等からの特別徴収の実施の必要、②定率減税については、経済の状況を見極め廃止、③酒税については、酒類の製法や性質等に着目してその分類の大括り・簡素化を図り、酒類間の税負担格差を縮小、④道路特定財源等の特定財源については、一般財源として活用していくべきであり、また、道路特定財源を含むエネルギー関係諸税等については、現行の税負担水準を維持することが適当、⑤環境税については、国・地方の温暖化対策全体の中での環境税の具体的な位置付け、効果、国民経済や産業の国際競争力に与える影響、既存のエネルギー関係諸税との関係等、多岐にわたる検討課題があり、総合的に検討していく必要がある、としている。