10月17日、石川・稲城市長（社会文教委員長）、喜多・守口市長（生活保護費負担金等対策会議委員）、木村・地方財政審議会委員（同じく本会生活保護費負担金等対策会議専門委員）とマスコミ各社の論説委員・解説委員（10社11名）との間で、生活保護制度をテーマに懇談を行った。
　懇談では、出席市長から、国が、三位一体改革の名のもとに生活保護費負担金に係る国庫負担割合を引き下げようとしていることについて、「生活保護制度は憲法25条の理念に基づく国の責務であり、国が費用負担を行い、責任を果たすことが基本である」「国庫負担割合の引下げは、単なる地方への負担転嫁であり、断固反対である」等、本会の主張に沿って、地方への理解を求めるとともに、木村委員からは、近年の保護率の上昇と地域間較差については、社会的・経済的要因によるものであり、地方自治体の実施体制や取組状況とは無関係であるなど、国と地方との共同作業による科学的な分析結果を踏まえつつ説明を行った。
　その後、出席者間において、活発な意見交換が行われた。