９月８日（木）、「中央教育審議会義務教育特別部会」が開催され、同審議会教育課程部会から、①学習指導要領の見直しの基本的方向、②全国的な学力調査の在り方についての審議状況報告を受けた議論の後、学校評価の在り方についての議論が行われた。
本会からは、地方六団体代表委員の増田・高松市長（本会義務教育制度検討会議座長）が出席し、同じ地方公共機関である市役所と学校でありながら、情報開示等の面では対応に明らかな違いがある点を指摘し、総合行政の必要性について言及した。
活動状況
中央教育審議会義務教育特別部会において増田・高松市長が学校評価について発言（平成17年9月8日）
