５月27日に開催された標記協議会（第２回）において、国と地方それぞれが生活保護制度及び児童扶養手当制度の改革に向けての問題提起を行った。
本会から地方六団体代表の委員として参画している岡﨑・高知市長は、生活保護率上昇等の原因分析の必要性、検討すべき課題（①生活保護費に関する課題、②自立支援等に関する課題、③実施体制に関する課題）、児童扶養手当制度に関する検討すべき課題等について、都市の立場から問題提起を行った。
なお、今後の運営については、次回までに事務局において論点を整理するとともに、引き続き問題提起の議論を深めることとした。
