９月29日（水）、標記審議会（部会長：貝塚・中央大学教授）が開かれ、平成17年度厚生労働省予算概算要求の概要、三位一体改革の動き、社会保障をめぐる最近の動き等について報告があった。
　席上、委員の山出会長は、①すべての国民を対象とする医療保険制度への一本化を図ること、また、現在国から示されている75歳以上の後期高齢者の独立保険方式については、国保と介護保険の両保険者として厳しい財政運営に直面している市町村が、新たに保険者を担うことは到底考えられない、②介護保険制度については、保険者によるサービス供給のコントロールを可能とすること、③支援費制度については、制度の充実・改善を図ることが先決であり、介護保険との統合については慎重を期すること、④生活保護費負担金の補助率引き下げは、国の責任の後退であり、到底容認できない等の発言を行うとともに、国は地方の意見を十分尊重するよう要請した。