インターネット上で地方税の申告を行う｢電子申告システム｣を、地方公共団体が共同開発・運営するための｢地方税電子化協議会｣設立総会が、８月７日、麹町会館において開催された。
総会では、役員互選について事務局（全国地方税務協議会）から報告があり、互選の結果、会長に石井岡山県知事、副会長に佐竹秋田市長（本会副会長）、松本佐賀県北方町長、監事に鶴岡千葉市長（本会理事）、青木東京都日の出町長がそれぞれ選任された。
議事に入り、地方税電子申告システム導入に向けての取組方針（案）、協議会の設立（規約等）等について協議し、それぞれ原案のとおり決定した。
次いで、総務省の板倉自治税務局長から、地方税電子申告システムの導入に向けて総務省としても支援を続けていくとのあいさつがあった。
