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自由民主党「厚生労働部会 厚生労働行政の効率化に関する国民起点プロジェクトチーム」において、副会長の清原・三鷹市長が意見陳述(平成31年3月19日)

 3月19日、自由民主党「厚生労働部会 厚生労働行政の効率化に関する国民起点プロジェクトチーム」が開催され、介護サービス事業者の事務負担の軽減について、全国市長会及び全国町村会からのヒアリングが行われた。
 本会から副会長の清原・三鷹市長が出席し、初めに、国民起点・住民起点として介護保険制度を考える時、まずは高齢者の視点を起点とするよう提案した。次いで、三鷹市における多職種連携による地域包括ケアの取組等を紹介した後、結びに、国民・住民起点の介護保険制度の円滑な運営には「協働」の理念と実践が必要であり、それを実現するICTを活用した事務の改革とネットワーク化が有用とした上で、①介護保険制度がスタートして約20年、制度が複雑になり、事務負担が増える一方、自治体職員の数は減少傾向にあること、②地方分権推進の過程にあって、介護保険の事務については、国・保険者(市町村)・事業者が相互に知恵を出し合い、この事務を含む住民サービスに関する総合的な事務負担軽減の工夫と財政支援の具体化が必要であること、③国には、国民・住民起点に立って、国・保険者(市町村)・事業者が協力して取組を進める協働の枠組みの構築を期待したいこと等の意見陳述を行った。