12月10日、理事・評議員合同会議を全国都市会館において開催した。
立谷会長から開会あいさつの後、社会文教委員会委員長の泉・明石市長から「教育の無償化に関する国と地方の協議」（以下、「協議」という。）の状況について、これまでの経過等を含めて報告があり、その後、意見交換を行った。
次いで、今後の対応について協議を行い、「協議」（第2回）で示された幼児教育・保育の無償化に係る財政措置については、本会として了承することとし、また、認可外保育施設の質の確保・向上をはじめとする、幼児教育の無償化に関する様々な課題については、引き続き、PDCAサイクルを活用した幼児教育の無償化に関する協議の場を通じて、主張していくこととされた。
さらに、今後の幼児教育・保育の無償化の円滑な実施等に向けて、「真の子どもたちのための『子ども・子育て施策』の実現に関する決議～幼児教育・保育の無償化に当たって～」及び「地方分権の趣旨を踏まえた国と地方の協議のあり方に関する決議」を原案のとおり決定した。
また、会議終了後、正副会長等は、宮腰・内閣府特命担当大臣（少子化対策）に面談のうえ、会議結果を報告するとともに、決議の実現方について要請した。
開会あいさつを行う立谷会長
宮腰・内閣府特命担当大臣（少子化対策）（右から4番目）に要請する正副会長等
