5月31日、「第7回幼稚園、保育所、認定こども園以外の無償化措置の対象範囲等に関する検討会」が開催され、取りまとめに向けた議論が行われた。
本会から林・横浜市長が出席し、①幼稚園預かり保育は確実に無償化の対象とすること、②認可外保育施設等は一定の水準を満たした施設に限定、③対象者は真に保育が必要な方に限定、④地方の負担軽減のため国において財源を確保すること、⑤自治体の事務負担軽減を踏まえた制度設計をすること、⑥自治体が余裕を持って準備できる期間の確保などの意見陳述を行った。
これを受け、同検討会は報告書を取りまとめ、終了後、増田・座長から茂木・人づくり革命担当大臣へ提出している。
・幼稚園、保育所、認定こども園以外の無償化措置の対象範囲等に関する検討会（内閣官房WEBサイトへリンク）
意見陳述する林・横浜市長
