重点要望事項

全国市長会「平成19年度国の施策及び予算に関する要望」より

　［平成１8年11月16日　理事・評議員合同会議決定］

重　点　要　望　事　項

　全国市長会では、去る11月16日に開催した理事・評議員合同会議において、各支部から提出された議案について審議、採択し、以下の14件を特に重点的に実行運動を行う必要のある要望事項として取りまとめました。

　これら14件の重点要望事項については、11月16日開催の理事・評議員合同会議終了後に、正副会長及び各委員会の正副委員長等が、その実現方について関係方面に要望するとともに、11月21日に全国会議員、11月29日に関係省庁等に提出しています。

	（html　テキスト形式）
1	「地方分権改革推進法」の早期成立と地方分権の推進による都市自治の確立等に関する重点要望
2	市町村合併支援の充実強化等に関する重点要望
3	防災・災害対策の充実強化等に関する重点要望
4	情報化施策の推進と地上デジタルテレビ放送移行への支援に関する重点要望
5	都市税財政の充実確保に関する重点要望
6	介護保険制度に関する重点要望
7	国民健康保険制度等に関する重点要望
8	福祉施策等に関する重点要望
9	廃棄物対策に関する重点要望
10	義務教育施策等に関する重点要望
11	道路の整備促進に関する重点要望
12	運輸・交通施策に関する重点要望
13	農林水産政策に関する重点要望
14	地域活性化政策に関する重点要望