義務教育施策等の充実を図るため、国は、特に次の事項について積極的な措置を講じられたい。
1.公立学校施設の耐震補強事業等について、財政措置の拡充を図ること。
2.分権型教育の推進について
(1)公立小中学校教職員の人事権を、中核市をはじめとする都市自治体に移譲すること。 (2)教育委員会の設置について、選択制を導入すること。
(1)公立小中学校教職員の人事権を、中核市をはじめとする都市自治体に移譲すること。
(2)教育委員会の設置について、選択制を導入すること。
3.普通学級に在籍する障害児や、LD(学習障害)、ADHD(注意欠陥・多動性障害)等の児童・生徒に対する教職員配置の充実など、特別支援教育の充実を図ること。
以上要望する。