三笠市

05/18(Wed) 15:37

�@記載日　　5月18日
�A都市名　　北海道三笠市
�B代表者名　三笠市長　小林和男
�C担当課　　総務部総務課
�D連絡先　　01267-2-3181
�EE-Mail　　soumu@city.mikasa.hokkaido.jp
�F応援事項　
○被災者への公営住宅の受け入れ

【対象者】
・当該震災により家屋倒壊などにより居住地を失った方
・福島原子力発電所の事故により避難指示が出ている地域の方
※市町村が発行する当該被災地を証明する書類（被災地証明など）が必要です。なお、ない場合は免許証や保険証など、住所を確認できるものをご持参ください。詳しくは、下記の問合先にご相談ください。

【受け入れ場所】
・公営住宅　家賃全額免除（原則1年間）
※光熱水費・共益費は自己負担

【生活備品の提供】
生活必要備品の貸与
※照明器具、ストーブ、冷蔵庫、洗濯機、ガスコンロ、家具、テレビなど

【学校】
速やかに受け入れ対応します。

【その他】
・国民健康保険料および介護保険料の全額免除（原則１年間）
・生活資金貸付などの相談にも応じます。
・就労（遊休農地などの相談）もお気軽にお問合せください。

【問合先】
三笠市役所　市民相談室　電話01267-2-3183

夕張市

04/21(Thu) 18:34

　夕張市では、東日本大震災発生により被災された方々に対して市営住宅や空き校舎を確保するとともに、独立行政法人雇用能力開発機構との連携により市内にある雇用促進住宅の提供などを行っております。
また、ボランティアの協力の下、本市に避難された方に対して、生活物資の無償貸与又は提供も行っております。
�@記載日　　4月21日現在
�A都市名　　北海道夕張市
�B代表者名　夕張市長職務代理者　夕張市理事　関下祐二
�C担当者　　夕張市総務課総務G（東日本大震災夕張市支援対策本部）
�D連絡先　 TEL：0123-52-3131　FAX：0123-52-1054　Mail：ybrkou@city.yubari.lg.jp
�E提供する住宅及び校舎

・市営住宅
戸数：12戸（4月21日現在）
対象：東日本大震災で被災された方又は福島原発事故に伴い避難を余儀なくされている方
入居期間：3年（事情を鑑みて延長可能）
費用：家賃・敷金無料（光熱水費は自己負担になります）
連帯保証人：不要
生活物資：できるだけ無償貸与又は提供できるよう社協やボランティアと連携しています

・雇用促進住宅
戸数：63戸（4月21日現在）
対象：災害救助法に基づく指定区域内に居住していた者であって、且つ地震の影響で住宅に
居住できなくなった方、又は福島第一原子力発電所周辺から避難された方
入居期間：原則平成23年9月末まで（事情を鑑みて延長可能）
費用：家賃・敷金無料（光熱水費及び駐車場料金は自己負担とします）
無償貸与：ガスコンロ、照明器具
連帯保証人：不要
生活物資：できるだけ無償貸与又は提供できるよう社協やボランティアと連携しています

・空き校舎
旧幌南中学校（受入200名・平成20年3月末閉校）
旧夕張小学校（受入300名・平成23年3月末閉校）
旧若菜中央小学校（受入300名・平成23年3月末閉校）
旧緑小学校（受入300名・平成23年3月末閉校）
旧緑陽中学校（受入200名・平成22年3月末閉校）
旧千代田中学校（受入300名・平成22年3月末閉校）
旧のぞみ小学校（受入200名・平成23年3月末閉校）
※現在、上記の校舎は電気・上下水道が休止状態にあります。

函館市

04/20(Wed) 14:24

�@記載日　４月２０日　
�A都市名　北海道函館市　
�B代表者名　函館市長　工藤 壽樹（くどう　としき）　

�C担当者　総務部総務課（東日本大震災復興支援本部）岩井丈　
�D連絡先　
  ＴＥＬ　０１３８−２１−３６５９　
　ＦＡＸ　０１３８−２７−６４８９　
　Ｅ-mail shienhonbu@city.hakodate.hokkaido.jp　
�E応援申出事項　
　函館市では東日本大震災被災者の方に下記の住宅を提供しております。

【入居可能な公営住宅等】
市営住宅　１０７戸
道営住宅　　１５戸
教職員住宅　　３戸
ＵＲ（都市再生機構）賃貸住宅　４０戸
雇用促進住宅　８０戸

【入居できる方】
　東日本大震災で住居を失った方
　福島第１・第２原発の事故に伴う避難指示と屋内退避指示が出されている区域に居住されている方

【入居できる期間】
・市営住宅，道営住宅，教職員住宅　→入居日から最長１年間
・ＵＲ（都市再生機構）賃貸住宅　→入居から最長６ヶ月間
・ 雇用促進住宅　→平成２３年９月３０日まで※被災者が希望すれば６か月ごとに最長２年（平成２５年３月末日まで）の更新が可能

【使用料等】
　住宅使用料および敷金は免除

【光熱水費等】
　光熱水費および共益費等は入居された方に負担していただきます。

【連帯保証人】
　連帯保証人等は必要ありません。

【その他】
　公営住宅等に入居される方で，その入居準備が整うまでの間は，函館市内のホテルや旅館に無料で宿泊可能（３食付き）
原則は３泊までとしておりますが，入居準備が長引く場合は宿泊期間の延長も可能な場合があります。
 

旭川市

05/31(Tue) 10:09

�@記載日　　５月３１日
�A都市名　　北海道旭川市
�B代表者名　旭川市長　西川　将人
�C担当者　　旭川市工業技術センター　技術支援係
�D連絡先　　TEL:0166-36-3111
　　　　　　　　FAX:0166-36-4461
　　　　　　　　kougyoucenter@city.asahikawa.hokkaido.jp
�E応援申出内容
・被災地において，現在操業停止を余儀なくされている機械金属製造業の早期復旧に向け、旭川市が窓口となり、旭川地域の機械金属製造業を紹介し、受け入れ企業の工場・設備を利用することにより、臨時的に操業を継続していただく支援です。

・被災された企業が、既に受注している金属加工などについて，受け入れ企業の工場・設備を利用して事業を継続し、生産活動を行うことができます。

・施設・設備利用にかかるコストについては，適正な水準で受注価格の中から御負担願いますが、詳細については受入企業との協議事項となります。

・従業員や家族の方の住宅は、北海道宅建協会旭川支部を通じて復興支援物件を斡旋いたします。

・移転操業に係る支援は，旭川機械金属工業振興会が中心となり機械金属関連団体（企業数約２００社）及び支援機関・公設試がサポートいたします。

・旭川市工業技術センター内において，事務スペースを用意しており、また、溶接機、旋盤、フライス盤、レーザー加工機、ワイヤカット放電加工機などの加工機器も利用することができます。

・施設内容等はＨＰで確認できますので、「旭川市工業技術センター」「旭川地域機械金属製造業データベース」などで検索願います。

・詳細は旭川市工業技術センターにお問い合わせ下さい。

旭川市

04/18(Mon) 14:26

　旭川市では，「市営住宅」の無償貸与及び財団法人雇用振興協会札幌支所との連携により「雇用促進住宅」への入居紹介を行っています。

�@記載日　４月１８日
�A都市名　北海道旭川市
�B代表者名　旭川市長　西川　将人（にしかわ　まさひと）
�C担当者　旭川市都市建築部住宅課建築総務係
�D連絡先　TEL：０１６６−２６−１１１１（内線５７１１）
                 FAX：０１６６−２４−７００９
                 mail：jyutaku@city.asahikawa.hokkaido.jp
�E提供・紹介する住宅について
＜市営住宅の提供＞　
・戸数：５戸（４月１８日現在）
・対象：東日本大震災で被災された方，または，福島第一原子力発電所及び同第二原子力発電所の事故に伴う「避難指示」及び「屋内待避指示」エリアに居住されている方
・入居期間：原則６か月（状況によって延長可能）
・費用：家賃は無料。光熱水費・共益費等は入居者負担。
・無償貸与品：室内照明，ガステーブル，ストーブ
・敷金・連帯保証人：不要

＜雇用促進住宅の紹介＞
・戸数：３５戸（４月１８日現在）
・対象：災害救助法に基づく指定区域内に居住していた者であって，かつ住宅の倒壊等により居住できなくなった方，または，福島第一原子力発電所周辺から避難した方
・入居期間：原則平成２３年９月末まで（６か月ごとに最長２年（平成２５年３月末）まで更新可能）
・費用：家賃は無料。光熱水費・共益費等は入居者負担。
・無償貸与品：室内照明，ガステーブル，ストーブ
・敷金・連帯保証人：不要

深川市

03/22(Tue) 10:30

被災者の受け入れについて

深川市では、東日本大震災・福島原発事故での被災者の方々を受け入れております。
�@記載日　３月２２日
�A都市名　北海道深川市
�B市長　山下　貴史
�C担当者　都市建設課建築住宅室　井原・中落
�D連絡先　電話0164-26-2323　FAX0164-22-8134
　　　　　　　Ｅメール toshiken@city.fukagawa.lg.jp
�E被災者の受け入れ
・市営住宅、共済住宅、移住体験住宅、新規就農者用住宅　計３０戸