国庫補助負担金改革の具体案について、取りまとめの協力要請を受ける
(平成16年6月9日)

 本会をはじめとする地方六団体の事務総長は、6月9日、政府(内閣府、総務省、財務省及び内閣官房)から、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004」(6月4日閣議決定)を踏まえ、税源移譲の前提となる国庫補助負担金改革の具体案について、地方公共団体の意見として取りまとめ、8月20日までに提出するよう協力要請を受けた。


 協力要請の説明を受ける地方六団体の代表。本会からは、小M事務局次長(着席者右から3人目)が出席。
 取りまとめの協力を求める政府の代表(説明者は内閣府の江利川官房長(左から3人目))。