教育委員会制度の選択制の導入に関する要望

　わが国の社会が成熟し、国民の価値観が多様化する中、教育に対する国民のニーズも多様化している。また、「官から民へ」､「地方で出来ることは地方で」という政府の方針の下、地方分権・規制改革が進められてきている。こうした社会の変化に対応し、地方自治体が、創意工夫や地域の教育力を活かしながら義務教育の活性化を図り、地域の実情にあわせて総合行政を展開していくことができるよう、地方分権時代にふさわしい新たな地方教育行政の確立に向けて制度改革を推進していく必要がある。

　その一環として、教育委員会制度についても、見直しの必要があると思われる。現行の教育委員会制度については、形骸化している、或いは合議制により機動性・弾力性が欠如している、責任体制が不明確である等の指摘がある。

　また、地方制度調査会答申においては、「地方公共団体の判断により教育委員会を設置して教育に関する事務を行うこととするか、教育委員会を設置せずその事務を長が行うこととするかを選択できることとすることが適当である。」とされている。

　よって、公立学校施設整備をはじめ、地方行政全般に責任を持つ地方公共団体の長が、一体的に教育行政に意向を反映させることができるようにするため、必置規制を緩和し、地方公共団体における教育行政の実施について、教育委員会を設置して行うか、長の責任の下で行うか、選択可能な制度とするよう強く要望する。

　平成18年6月30日