公立学校施設等の整備に関する要望

　公立学校施設等の整備を推進するため、国は、次の事項について積極的な措置を講じられたい。

１．公立学校施設等の耐震診断及び耐震補強事業等について、財政措置の拡充を図ること。

２．公立学校施設について、新増築・改築事業を計画的に推進できるよう、財政措置の充実を図ること。

　また、改築事業に係る採択基準の緩和を図ること。

３．国有学校用地の利用について、無償譲渡又は無償貸付とし、改築承諾料の徴収を廃止すること。

４．学校施設を有効に活用できるよう、「公立学校施設整備費補助金等に係る財産処分の承認等について（通知）」等に定めてられている国庫納付返還金に係る諸規定を都市自治体の実態に合うよう見直しを行うこと。

　以上要望する｡