11月26日、「こども政策に関する国と地方の協議の場（令和6年度第2回）」が開催され、本会から松井会長、社会文教委員会委員長の都竹・飛騨市長が出席した。

　松井会長からは、①「いじめ」「不登校」「こどもの自殺」等の課題を解消し、こどもたち一人ひとりが安心して成長することのできる社会を形成していくことが重要である、②労働力確保に向けた労働時間の調整解消や賃金水準の向上に向けた動きは、こども・子育ての施策に影響することも想定されることから、国とともに適切に対応していかなければない等の旨の挨拶を行った。

　次いで、意見交換において都竹・飛騨市長からは、①いじめの防止・不登校対策、こどもの自殺対策について、国の対策等で得られた知見の提供を受け、今後、実践的な取組につなげていきたい、②「新子育て安心プラン」後の保育提供体制について、働き控えの解消に向けた議論も進められている中で、今後保育需要が増える可能性もあり、地域の実情を踏まえた支援をお願いしたい、③保育人材の確保について、社会状況の変化に伴い、以前よりも多くの人材が必要となっている地域の実態を踏まえ適切な措置を講じていただきたい、④こども政策DXの推進に当たっては、都市自治体や保育施設等におけるDXの取組の実情を十分に踏まえ必要な支援策を講じていただきたい、⑤こども誰でも通園制度の本格実施に向けては、全ての自治体において安心・安全に実施できる実効性のある仕組みにしていただきたい等の発言を行った。

 

松井会長

 

都竹・社会文教委員長（飛騨市長）